ケアマネジャーと介護保険

ケアマネジャーの介護保険で今まで行政がすべてコーディネートしてきたため、民間事業者にはケアプラン作成に長けたケアマネージャーが少ないといわれている。また、一度決めた居宅介護支援事業者及びケアマネジャーを変えることも可能だ。まず、話を良く聞いてくれる人だ。話を良く聞いてくれて、どうしたいか希望をきちんと聞いてくれた後で、提案してくれる人。決して保険給付の限度枠一杯まで、サービスを組みたてる人ではない。

同じ限度枠でも、１０万円のサービスが必要な人もいれば、１万円のサービスでいい人もいる。一割は自己負担なのだから、この点は非常に大事だといえます。いままで長い間、高齢者福祉は行政による措置（行政処分）・・・簡単に言うと税金を財源にして、行政がサービスの種類、量を決めて行ってきた。しかし、超高齢化社会を迎え、税金を財源とするには無理が生じてきた、そのため、導入されるのが保険方式により、高齢者福祉の介護の部分を担おうとする「介護保険」だ。

制度４０歳以上６５歳未満の方を第２号被保険者、６５歳以上の方を第1号被保険者として保険料を徴収する。ケアマネジャーの介護保険から集めた保険料を全体の保険料の半分と定め、残りの財源を国・都道府県・市区町村で負担する。これらを財源として、介護が必要になった方々にサービスを供給する。サービスの利用方法介護が必要になった場合、市区町村の窓口に対して、保険の利用を申請する。

ケアマネジャーの介護保険は介護が必要になれば疾病の種類を問わず利用できる。しかし、第２号被保険者は疾病が加齢に伴うものと限定されている。その申請に基づいて市区町村は規定の調査を行うと共に、主治医に対して意見書を求め、それらをあわせて審査会に諮る。そして、その結果、保険を利用することが出来ない「非該当」、介護は必要ないが支援することが必要とされる「要支援」、介護の重さに合わせて「要介護１～５」の合わせて七段階の認定が申請から３０日以内に出される。